個人情報の削除依頼メールの例文と、会社の義務
名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報をほかの会社に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。記録を消す義務まであるかは、条文によって違います。
削除依頼メールの例文(名簿を売る会社あて)
色の付いた部分を自分のものに置きかえて、そのまま使ってください。事情や苦情を書き足す必要はありません。
この文面は、国に届け出て名簿を売っている会社にあてたものです。通販の会社や会員登録をしたサービスには、その会社の退会の手続きを使ってください。
会社に応じる義務はあるか
| 条文 | 求められること | 条件 |
|---|---|---|
| 27 条 2 項 | ほかの会社に渡すのをやめる | 理由も条件も要りません |
| 35 条 | 使うのをやめる、消す、渡すのをやめる | 決まった条件に当てはまるとき |
| 33 条(開示) | 持っている自分の情報を見せる | 消すための手続きではありません |
求められたら提供をやめることは、名簿を売ってよい前提そのものです。営業の電話や郵便のもとになる名簿を売る会社には、27 条 2 項を使います。
- 27 条 2 項で求められるのは、ほかの会社に渡すのをやめることです。手元の記録を消すところまでは、この条文の義務ではありません。
- 「何日以内にやめる」「やめたことを知らせる」という定めがありません。そのため例文は、返信で知らせるよう求める形にしてあります。
- 35 条で消去を請求するには、条件に当てはまることを本人が示す必要があります。会社が「理由がない」と判断すれば断られます。
送り方
届け出ている会社かどうかを確かめる
相手は、個人情報保護委員会に届け出ている会社です。2026 年の時点で 269 社あり、会社の一覧で確かめられます。届け出ていない相手に名前や住所を送ると、かえって情報を渡すことになります。
届出書にある受付方法で送る
メール、郵送、入力ページなど、会社ごとに違います。
1 通につき 1 社に送る
宛先を並べて一度に送ると、あなたの住所と電話番号が、ほかの会社にも見えてしまいます。
自分のメールから送り、記録を残す
送ったメールは取っておき、会社名と送った日、返事の日付と内容を残します。
返事が来ないとき、断られたとき
まず、送り先と受付方法が届出書のとおりだったかを確かめ、違っていたら送り直します。それでも返事がない、断られたというときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。弁護士に相談する方法もあります。
よくある質問
1 社に送れば、営業の電話は来なくなりますか
求めの相手は、送った 1 社だけです。その会社がすでにほかへ渡した分や、別の会社が持つ名簿には及びません。同じ情報をもとにした名簿を、複数の会社が別々に売っています。
家族の分を代わりに送れますか
求めは、本人の名前で、本人が送ります。高齢の家族の分は、文面を一緒に用意し、本人のメールから送る形にしてください。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。