勧誘電話の断り方と、断ってもかかってくるときの対処
「契約しません。今後は電話をかけないでください」と一言で断ってかまいません。はっきり断った人にもう一度勧誘することは、法律で禁じられています。
断り方は 3 つの文で足ります
- 「必要ありません。契約するつもりはありません」
- 「今後は電話をかけないでください」
- 「会社名と、あなたのお名前を教えてください」
理由は説明しません。「今は忙しいので」「考えておきます」は断ったことにならず、相手は「またかけてよい」と受け取ります。3 つの文を言ったら、返事を待たずに切って問題ありません。
無言で切ってもかまいません。ただ、契約しない意思を伝えたことにはなりません。同じ会社から何度もかかるときは、一度だけ断りの言葉を伝えてから切ります。
しつこい勧誘電話は違法か
電話で勧誘して契約させる販売には、特定商取引法の決まりがあります。
- 名乗る義務(16 条)。勧誘の前に、会社名、担当者の氏名、何を売るのか、勧誘が目的であることを告げなければなりません。
- 断った人への再勧誘の禁止(17 条)。その場で話を続けることも、日を改めてかけ直すことも含まれます。
- 違反した会社への処分。国や都道府県は、業務の改善の指示や、業務の停止を命じることができます。
契約してしまったときは、契約の書面を受け取った日から 8 日以内であれば、クーリング・オフで契約をやめられます。
不動産の勧誘には、宅地建物取引業法が当てはまります。不動産の営業電話の断り方を見てください。
勧誘電話は何時までか
特定商取引法の条文に、「何時から何時まで」という時刻の決まりはありません。時刻にかかわらず、断った人への再勧誘は禁じられています。
不動産の勧誘では、「迷惑を覚えさせるような時間」の電話が禁じられています。目安は午後 9 時から午前 8 時までとされています。
控えることと相談先
相談先は、会社名が分からないと動けません。電話のたびに書き留めます。
- かかってきた日付と時刻、表示された電話番号
- 会社名と、担当者の氏名
- 何の勧誘だったか
- 自分が断った言葉と、そのあとの相手の言葉
相談先は次のとおりです。
- 消費者ホットライン(188)。断ったのにかかってくる、契約してしまった
- 警察の相談専用電話(#9110)。脅された、家に行くと言われた、詐欺が疑われる
- 110 番。今まさに身の危険がある
番号表示や着信拒否など、電話機でできる対策は固定電話の迷惑電話を減らす方法に書きました。
断っても、別の会社からかかってくる理由
再勧誘の禁止が縛るのは、断った相手の会社だけです。名指しの勧誘電話の多くは、買った名簿を見てかけています。同じ名簿を別の会社が買えば、その会社が「まだ断られていない会社」としてかけてきます。
名簿を売る会社には、本人が「自分の情報を他社に渡さないでください」と求めることができます。電話を 1 本ずつ断ることに加えて、名簿のもとに求めを出します。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
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