情報漏洩は、なぜ最近こんなに多いのか
情報漏洩のニュースが多いのは、不正アクセスによる大きな事故が増えているためです。ランサムウェアの被害の報告は、2026 年上半期に 123 件で、半期として最多でした(警察庁)。
数字で見る:増えているのは「大きな事故」
- ランサムウェアの被害の報告: 2024 年 222 件、2025 年 226 件、2026 年上半期 123 件(警察庁)
- 民間の会社から国への漏えいの報告: 令和 7 年度に 17,139 件(個人情報保護委員会)
- このうち 1,000 人以下が 93.6%、不正な目的によるものは 22.3%
件数で見ると、多くは書類の渡し間違いなどの小さな事故です。ニュースになるのは、この 22.3%のうち規模の大きなものです。
2026 年に発表された主な事案
| 発表・確認の日 | 会社 | 内容(各社・国の発表による) |
|---|---|---|
| 6 月 23 日発表 | KDDI | 国が1,223 万 1,954 人分の ID などの漏えいを確認 |
| 9 月 30 日確認 | 佐川急便 | 氏名・住所・電話番号など、最大約 5,323 万件(重複を含む) |
| 10 月 30 日発表 | 良品計画(無印良品) | メールアドレス・生年月日など、最大約 2,726 万件 |
| 11 月 9 日発表 | ニトリ | 氏名・住所・電話番号・生年月日など、最大 3,762 万件 |
件数は「流出した可能性がある」上限の数です。自分が対象かどうかは、自分で公式サイトを開いて確かめてください。
情報漏洩はなぜ多いのか:不正アクセスなど 4 つの原因
- 攻撃が「商売」になった: 攻撃に必要な道具を実行役に貸し出す分業が広がっています(警察庁)
- 委託先から漏れる: 令和 7 年度に直接報告された 13,345 件のうち、1,292 件(9.7%)が委託先からでした
- 設定のミスと、放置された弱点: 直していない脆弱性、推測しやすいパスワードなど
- 内部の人による持ち出し: 2014 年のベネッセの事件(約 3,504 万件)など
2022 年 4 月から報告と本人への通知が義務になり(個人情報保護法 26 条)、以前は表に出なかった事故も知らされるようになりました。
漏れたあと、本人ができること
- その会社のパスワードと、使い回しているパスワードを変える
- 会社や配送業者を名乗るメール・SMS・電話を疑う
- 会社からの通知は捨てずに取っておく
- カードの明細を確かめる
一度漏れた情報を、本人が取り戻す方法はありません。
事故とは別に、情報は名簿としても出回っています
知らない相手からの連絡のもとは、事故で漏れた情報だけではありません。電話帳や通信販売の利用歴などを集めた名簿は、国に届け出れば、本人の同意なしに売ることができます(27 条 2 項)。2026 年の時点で、届け出て提供を続けている会社は 269 社です。1 社に断っても、同じ名簿を買った別の会社には伝わりません。
こちらは本人が動かせます。名簿を売る会社に「私の情報を他社に渡すのをやめてください」と求めることができ、費用はかかりません(同項)。手間がかかるのは、受付の方法と宛先が会社ごとに違い、1 社ずつ調べて送る必要があることです。
手順は名簿業者に削除を依頼する方法に、流出した情報と名簿の関係は流出した個人情報は名簿業者に売られるのかにまとめています。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
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