個人情報の削除依頼を、まとめて出したいとき
名簿を売る会社は 1 社ではありません。1 社ずつ宛先と受付方法を調べるのは手間がかかるので、まとめて進める方法を書きます。
なぜ 1 社に送るだけでは足りないのか
国に届け出ている会社は 269 社あり、同じ電話帳や同じ登記簿をもとにした名簿を、複数の会社が別々に売っています。たとえば電話帳の情報を扱う会社は 10 社、不動産の所有者の情報を扱う会社は 44 社あります。
全部の会社に送る必要はありません
269 社の多くは、会社員の仕事の連絡先、医師、会社の役員など、特定の職業の人の情報を扱う会社です。一般の人に関係が深いのは一部です。無料の診断で、6 つの質問から関係しそうな会社を絞れます。
まとめて進める 2 つの方法
自分で調べて送る(無料)
個人情報保護委員会のサイトで、各社の届出書を見られます。届出書の「本人の求めを受け付ける方法」の欄で宛先を探し、文面の例に名前と住所を入れて、自分のメールで送ってください。
名簿キャンセルでまとめて用意する(2,980 円/ 1 年)
メールで求めを受け付けている 100 社のうち、あなたに関係する会社の社名をお見せします。宛先は、私たちが届出書とサイトの両方で確かめたものです。名前と住所を 1 回入れるだけで、会社ごとの宛先と文面をそろえます。ボタンを押すと自分のメールの画面が開くので、内容を確かめて送ります。送った日と返事を一覧に記録できます。入れた名前や住所は、あなたの端末の中だけで使い、このサイトには送られません。
どちらの方法でも、送るのはあなた自身です。会社への連絡を私たちが引き受けることはありません。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。