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名簿業者とは。なぜ合法なのか

個人情報は、本人の同意がなければ他人に渡せないのが原則です。名簿業者がそれでも名簿を売れるのは、法律に例外があるからです。

オプトアウトという例外

次のことを守れば、本人の同意がなくても個人データを第三者に提供できます(個人情報保護法 27 条 2 項)。

  • 提供する情報の項目、集めた方法、提供の方法などを、あらかじめ個人情報保護委員会に届け出る
  • その内容を、本人が知ることのできる状態にしておく
  • 本人から求められたら、その人の情報の提供をやめる

つまり「いやな人は申し出てください」という前提で認められている方法です。申し出がなければ、提供は続きます。

届け出ている会社は公表されています

個人情報保護委員会は、届け出た会社の一覧と届出書を公表しています。2026 年の時点で、提供を続けている会社は 269 社でした。

この方法で売れない情報

病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」、不正な方法で得た情報、ほかの会社からオプトアウトで受け取った情報は、この方法では提供できません。

本人ができること

会社に、自分の情報の提供をやめるよう求めることができます。会社は届出書に受付方法を書いています。求め方の手順と文面をまとめました。

電話の相手に断るだけでは、終わらない理由

  1. 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
  2. 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
  3. ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
  4. 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。

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