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ダイレクトメールを止めたいとき

ダイレクトメール(DM)を減らす方法は 3 つあります。送り主に伝える、郵便の「受取拒絶」で返す、住所を売っている名簿の会社に提供をやめるよう求める、の 3 つです。

ダイレクトメールを止めるには、まず送り主に伝える

いちばん確かなのは、送り主の会社に直接伝えることです。封筒や中の紙に、問い合わせ先や「送付の停止はこちら」という案内があります。

  • 宛名に書かれた名前と住所(お客様番号があれば、それも)
  • 今後は DM を送らないでほしいこと
  • 買い物をしたことがない会社なら、住所をどこから入手したか

伝えたのに何度も届くときは、その会社に自分の情報の利用をやめるよう求めることができます(個人情報保護法 35 条)。

郵便の受取拒否(受取拒絶)で返す

日本郵便が配達した郵便物は、受け取りを断って送り主に返すことができます。切手は要りません。

  1. 封を開けないまま、郵便物にメモか付せんを貼る
  2. メモに「受取拒絶」と書き、断る人の印を押すか、名前を書く
  3. 配達の人に渡す、郵便局の窓口に持っていく、または郵便ポストに入れる
  • 封を開けたあと: 受け取りを断ることはできません。
  • 日本郵便が配達していないもの: 表に「これは郵便物ではありません」「○○メール便」などと書かれたものは、この方法では返せません。運んだ会社に連絡します。

受取拒絶は、その 1 通を返す手続きです。宛先の一覧から外すかどうかは会社しだいなので、次も届くなら送り主に直接伝えてください。

知らない会社から DM が届く理由

  • 名簿を買った: 氏名と住所の名簿を売る会社があり、DM を送る会社はそれを買って宛先にしています。
  • 公開されている記録から集めた: 過去の電話帳、不動産の登記、住宅地図などです。
  • 以前に利用した会社やその関連の会社: 申し込みのときの決まりに、案内を送ることが書かれている場合です。

名簿を売る会社は、個人情報保護委員会に届け出れば、本人の同意がなくても売ることができます。そのかわり、本人から求められたら提供をやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。

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名簿を売る会社に、提供をやめるよう求める

名簿が売られているかぎり、別の会社がそれを買って、新しい DM を送ってきます。もとへの対処は、名簿を売っている会社に「私の情報を他社に渡すのをやめてください」と求めることです。届け出ている会社は、2026 年の時点で 269 社あります。

  1. 会社が届出書に書いた受付方法(メール、郵送、入力ページ、電話)を確かめる
  2. 名前・住所・電話番号を書いた文面を、本人の名前で送る(文面の例)
  3. 返事を待つ。返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます

対象になるのは、その会社からこれから先に渡る分です。すでに名簿を買った会社からの DM は、送り主に 1 社ずつ伝えます。

会社ごとに届出書を開き、受付方法と宛先を探し、文面を作って送る。これを会社の数だけくり返すことになります。

電話の相手に断るだけでは、終わらない理由

  1. 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
  2. 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
  3. ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
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