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個人情報が流出したら、どうなるのか。何をすればよいのか

最初にすることは、何が漏れたのかを会社の公式サイトで確かめることです。漏れた項目によって、起きることも、することも違います。

不正アクセスで個人情報が流出したら、どうなるのか

会社の発表にある「対象の情報」と見比べてください。

漏れた項目起きやすいことすること
メールアドレス迷惑メール、偽のメール(フィッシング)メールの中のリンクを開かない
パスワード勝手にログインされるすぐに変える。使い回しもすべて変える
クレジットカード番号身に覚えのない買い物に使われるカード会社に電話し、カードを止める
名前・住所・電話番号名前を呼んで信用させる電話や SMS答えずに、いったん切る
注文や利用の履歴本物らしい内容の偽の連絡公式サイトの注文履歴で確かめる

悪用の事例として多いもの

  • フィッシング: 会社、銀行、宅配便を名乗るメールや SMS で偽のサイトに誘い、パスワードやカード番号を入力させます。
  • なりすましの電話: 警察官や銀行を名乗り、名前や住所を言い当てて信用させます。2025 年の特殊詐欺の被害は 2 万 7,832 件、約 1,423 億円です(警察庁の確定値)。
  • 「漏れた情報を削除してあげる」という電話: 国民生活センターは 2024 年 8 月 7 日、同センターがそのような電話をすることはないと公表しています。

今日やること

  1. 知らせが本物かを、公式サイトで確かめる

    届いたメールや SMS のリンクは開かず、会社の公式サイトを自分で検索して開きます。

  2. パスワードを変え、二段階認証を入れる

    同じパスワードを使い回しているサービスも変えます。

  3. カードの明細を確かめる

    カード番号が対象なら、カードの裏の番号に電話して止めてもらいます。対象でなくても、2〜3 か月は明細を見てください。

  4. 不審な連絡は、答えずに切る

    お金や暗証番号の話が出たら切って、自分で調べた公式の番号に掛け直します。お金を払ってしまったときは、消費者ホットライン(188)に相談できます。

流出した情報は、取り戻せるのか

外に出た情報を、本人が回収する方法はありません。「流出した情報を消せる」と持ちかけられても、お金を払わないでください。流出したかを確かめる方法は個人情報の流出チェックの方法にまとめました。

営業電話や郵便が増えたとき

名前・住所・電話番号は、流出とは別に、合法に売られている名簿にも載っていることが多くあります。個人情報保護委員会に届け出れば、本人の同意なしに売ることができ(個人情報保護法 27 条 2 項)、届け出ている会社は 269 社あります(2026 年の時点)。電話をかけてきた会社に断っても、同じ名簿を買った別の会社からは、また電話が来ます。

名簿の会社には、本人が「私の情報を他社に渡すのをやめてください」と求めることができ、会社は応じなければなりません(27 条 2 項)。費用はかかりません。ただ、受付の方法が会社によって違い、どの会社に送るかは届出書を読んで見当をつけることになります。

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手順と文面の例は名簿業者に削除を依頼する方法に、届け出ている会社は会社の一覧にあります。

電話の相手に断るだけでは、終わらない理由

  1. 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
  2. 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
  3. ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
  4. 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。

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