名簿業者に個人情報の削除を依頼する方法
名簿を売っている会社には、本人から「私の情報を他社に渡すのをやめてください」と求めることができます。法律で決まっている手続きで、費用はかかりません。
先に知っておくこと: 「削除」と「提供の停止」は違います
法律(個人情報保護法 27 条 2 項)で本人が求められるのは、名簿をほかの会社に渡すのをやめること(第三者提供の停止)です。会社のデータベースから消すところまでは、この手続きでは義務になっていません。
ただ、求めを受けたらデータベースからも消す、と書いている会社もあります。私たちが届出書とサイトを 1 社ずつ確かめた 153 社では、消すと書いている会社が 8 社、提供をやめると書いている会社が 74 社、次の版から載せないとする会社が 6 社、記載のない会社が 65 社でした(2026 年 11 月 18 日 時点)。
手順
どの会社に送るかを決める
名簿を売るには国への届出が必要で、届け出ている会社は 269 社あります。電話帳、不動産の登記、通信販売の利用歴など、会社ごとに扱う情報が違います。無料の診断で、自分に関係しそうな会社を絞れます。
受付方法を確かめる
会社は国への届出書に「本人の求めを受け付ける方法」を書いています。メール、郵送、入力ページ、電話など、会社によって違います。会社の一覧から、会社ごとの届出書を開けます。
文面を送る
下の文面に名前・住所・電話番号を入れて、自分のメールから送ります。会社が名簿の中からあなたを探すために、この 3 つが必要です。
返事を待つ
文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。法律(27 条 2 項)には、知らせる決まりはありません。返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
そのまま使える文面
よくある質問
身分証は必要ですか
会社によります。確かめた 153 社のうち、本人確認の書類について記載がない会社が 104 社でした。身分証の写しを求める会社や、住民票などを郵送で求める会社もあります。会社ごとのページに書いてあります。
送ると、かえって情報を渡すことになりませんか
会社があなたを名簿から探すために、名前・住所・電話番号は必要です。届け出ている会社だけに、必要な項目だけを送ってください。届け出ていない相手や、出どころの分からない「削除できる」という勧誘には送らないでください。
すでに他社へ渡った情報はどうなりますか
この求めで止まるのは、その会社からこれから先に渡る分です。すでに渡った先の会社には、別に求める必要があります。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。