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住宅地図に載った名前を削除したいとき

住宅地図の名前は、地図を作っている会社に本人が申し出て、載せないよう求めることができます。ゼンリンは問い合わせフォームで受け付けており、費用はかかりません。

住宅地図に名前が載る理由

住宅地図の名前は、役所の記録から写したものではありません。調査員が現地を歩き、表札、看板、郵便受けを見て確かめています。表札の名前がそのまま載るので、申し込んだ覚えがなくても載ります。

ゼンリンに住宅地図の名前の削除を申し出る方法

  1. 「地図表記お問い合わせフォーム」を開く: ゼンリンのサイトの「地図表記 よくある質問」のページから入れます。
  2. 入力して送る: 場所と、載っている名前、削除を希望することを伝えます。
  3. ゼンリンが調査・確認する: 送った内容をもとに、ゼンリンが確かめます。
  • 申し出られる人: 個人の家は、本人か、同居している家族です。
  • 離れて暮らす家族が出すとき: 本人か同居の家族の名前で出してください。
  • 反映される時期: 次に地図のデータを更新するときです。住宅地図帳は出版の間隔があるので、時間がかかることがあります。

ゼンリンへの申し出だけでは届かない範囲

  • すでに売られた地図: 買った会社や図書館にそのまま残ります。回収はされません。
  • ほかの地図の会社: 表札や郵便受けを見て地図を作り、売っている会社はほかにもあります。届け出ている会社は会社の一覧で見られます。
  • ほかの名簿: 名前と住所は、電話帳や不動産の登記をもとにした名簿にも載っていることが多いです。営業の電話や郵便は、こうした名簿を買った会社から届きます。

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名簿を売る会社に、提供をやめるよう求める

住宅地図の会社も、名簿を売る会社も、本人の同意なしに情報を売るために、個人情報保護委員会へ届け出ています。届け出た会社には、本人から「私の情報を他社に渡すのをやめてください」と求めることができます(個人情報保護法 27 条 2 項)。届け出ている会社は、2026 年の時点で 269 社あります。

  1. 会社が届出書に書いた受付方法(メール、郵送、入力ページ、電話)を確かめる
  2. 名前・住所・電話番号を書いた文面を、本人の名前で送る(文面の例)
  3. 返事を待つ。返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます

地図の会社への申し出は 1 通で済みます。手間がかかるのは、その先です。名簿を売る会社ごとに届出書を開き、受付方法と宛先を探し、文面を作って送ることになります。

電話の相手に断るだけでは、終わらない理由

  1. 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
  2. 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
  3. ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
  4. 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。

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