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個人情報の流出を確認する方法。確認できること、できないこと

名前・住所・電話番号まで含めて、自分の情報がどこに流出したかを一度に調べられるサイトはありません。確認できるのは、会社の発表、メールアドレス、パスワード、お金の動きの 4 つです。

流出チェックで確認できること、できないこと

知りたいこと確認の方法
ある会社の事故で、自分が対象か会社の公式のお知らせ、問い合わせ窓口
メールアドレスの流出Have I Been Pwned などの確認サイト
パスワードの流出スマートフォンやブラウザーの警告
カードや口座が使われていないか利用明細、利用のお知らせ
電話番号・住所・名前の出回りまとめて調べる方法はありません

不正アクセスの発表と、メールアドレスで確認する

会社には、漏えいが起きたときに本人に知らせる義務があります(個人情報保護法 26 条)。ニュースで知ったときは、公式サイトを自分で検索して開き、「お知らせ」で対象の期間と項目を確かめます。メールの中のリンクは開かないでください。

メールアドレスは、Have I Been Pwned で確かめられます。無料で、入力するのはメールアドレスだけです。

  • 該当あり: 表示されたサービスと、同じパスワードを使っているサービスのパスワードを変えます
  • 該当なし: 流出していない証明にはなりません。収録されているのは、運営者が入手して確かめたデータだけです

パスワードとカードの流出を確認する

  • iPhone: 「パスワード」アプリの「セキュリティ」
  • Google アカウント・Chrome: 「パスワード チェックアップ」
  • パスワード管理アプリ: 1Password の Watchtower など
  • カード: 確認サイトにカード番号を入力せず、明細で確かめます

警告が出たパスワードから順に変え、二段階認証を入れてください。覚えのない請求があったら、カードの裏の番号にすぐ電話します。

「流出チェック」を名乗るサイトや電話に注意

確認に必要なのは、メールアドレスだけです。次のものを求める「流出チェック」には入力しないでください。

  • パスワード、カード番号、暗証番号、口座番号
  • 名前・住所・生年月日・電話番号をまとめて入力させるもの
  • アプリのインストールや、遠隔操作の許可

公的な機関が、電話で情報の削除を持ちかけることはありません。お金の話が出たら切って、消費者ホットライン(188)に相談してください。

流出チェックに出ない、合法に売られている名簿

「該当なし」でも名指しの営業電話が来るのは、もとが合法に売られている名簿であることが多いためです。個人情報保護委員会に届け出れば、本人の同意なしに売ることができ(27 条 2 項)、届け出ている会社は 269 社あります(2026 年の時点)。電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社からは、また電話が来ます。

名簿の会社には、載っているかを確かめずに、提供の停止だけを求めることもできます(27 条 2 項)。費用はかかりません。ただ、受付の方法が会社ごとにばらばらで、届出書を 1 社ずつ読んで見当をつけることになります。

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手順と文面の例は名簿業者に削除を依頼する方法に、流出したあとの備えは個人情報が流出したらと電話番号が流出していないか調べたいときにあります。

電話の相手に断るだけでは、終わらない理由

  1. 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
  2. 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
  3. ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
  4. 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。

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