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不動産の営業電話がしつこいときの断り方と相談先

「契約するつもりはありません。今後、勧誘の電話はかけないでください」と伝えて切ります。断った人に勧誘を続けることは、宅地建物取引業法で禁じられています。

しつこい不動産の営業電話の断り方

  1. 「興味がありません。契約するつもりはありません」
  2. 「今後、勧誘の電話はかけないでください」
  3. 「会社名と、あなたのお名前を教えてください」

「今は忙しい」「また今度」は、次の電話の理由になるので使いません。それでも話を続ける相手には、次のように伝えて切ります。

  • 「断ったあとの勧誘は、宅地建物取引業法で禁じられています」
  • 「このままかけてくるなら、免許を出している役所に相談します」

してはいけないことが 3 つあります。

  • 「一度会って話を聞く」と約束しない。会えば断りにくくなります。
  • 自分から「自宅に来てください」「職場に来てください」と言わない。自分から申し出た自宅や勤務先で契約すると、クーリング・オフができなくなります。
  • 年収、貯金、家族のことを答えない。

法律で禁じられている勧誘

不動産会社は、勧誘のときに次のことをしてはいけません(宅地建物取引業法 47 条の 2、同法施行規則 16 条の 11)。

  • 会社名、担当者の氏名、勧誘が目的であることを告げずに勧誘する
  • 「契約しない」と伝えた人に、勧誘を続ける
  • 迷惑を覚えさせるような時間に電話する(目安は午後 9 時から午前 8 時まで)
  • 深夜や長時間の勧誘など、私生活や仕事の平穏を害する方法で困らせる
  • 「必ず値上がりする」と誤解させる、脅してこわがらせる

昼間でも、勤務中に何度もかけて仕事の邪魔をする勧誘は、「仕事の平穏を害する方法」に当たります。違反した会社は、免許を出した国や都道府県から、指示や業務停止の処分を受けることがあります。

職場にかかってくる理由と対処

不動産の営業電話は、名簿を見て上から順にかけています。国に届け出て名簿を売っている会社には、勤務先、部署、役職をまとめた名簿を扱う会社があります。

  • 取り次ぐ人に頼んでおく。「不動産の勧誘は取り次がず、会社名と名前を聞いて断ってください」と伝えます。
  • 職場で断り方をそろえる。「業務に関係のないお電話はお取り次ぎしておりません。今後のお電話はご遠慮ください」
  • 記録を残す。日時と会社名を残します。

相談先

役所は、会社名が分からないと指導ができません。日付と時刻、会社名(正式な商号)、担当者の氏名、断ったあとも続いたことを控えます。

相手・状況相談先
都道府県知事の免許の会社その都道府県の、宅地建物取引業の担当課
国土交通大臣の免許の会社本店のある地域を担当する、国土交通省の地方整備局など
脅された、身の危険を感じた警察(相談は #9110、急ぐときは 110 番)
契約してしまった消費者ホットライン(188)

免許がどちらか分からないときは、お住まいの都道府県の担当課に会社名を伝えて聞きます。

断っても、別の不動産会社からかかってくる理由

法律が禁じているのは、断られた会社がその人に勧誘を続けることです。同じ名簿を何社もの不動産会社が買っていれば、次の会社が同じ名簿を見てかけてきます。

名簿を売る会社には、本人が「自分の情報を他社に渡さないでください」と求めることができます(個人情報保護法 27 条 2 項)。対象は、その会社がこれから先に売る名簿です。電話口で断ることと、名簿のもとに求めることの両方を進めます。

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電話の相手に断るだけでは、終わらない理由

  1. 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
  2. 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
  3. ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
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