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流出した個人情報は、名簿業者に売られるのか

流出した情報を名簿として売ることは、法律で禁じられています。買う側にも確認の義務がありますが、確認には限界があります。

流出した情報が売られることは、禁じられています

名簿を売る会社は、個人情報保護委員会に届け出て、本人から求められたら提供をやめる条件で、同意なしに名簿を売ることができます(個人情報保護法 27 条 2 項)。ただし、次の情報は売れません(同項ただし書)。

  • 病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」
  • 偽りなど不正な方法で手に入れた情報
  • ほかの会社からオプトアウトで受け取った情報

盗み出された情報は 2 つ目に当たります。不正に持ち出された情報だと知りながら受け取ることも、禁じられています(20 条 1 項)。

買う側の確認と、ベネッセの事件

個人データを受け取る会社は、渡す相手の名前と住所、相手がその情報を手に入れた経緯を確かめなければなりません(30 条 1 項)。確かめた内容は記録し、保存します(同条 3 項・4 項)。

きっかけは 2014 年のベネッセの事件です。業務を請け負っていた会社の元社員が顧客情報を持ち出し、約 3,504 万件分が名簿業者 3 社に売られたと、同社が公表しています。この事件を受けて法律が改正され、2017 年 5 月 30 日から確認と記録の義務が始まりました。

それでも「ゼロ」とは言えない理由

  • 確認は、直前の相手に聞くだけです。その前の持ち主までさかのぼって調べる義務はありません。
  • 答えがうそでも、その場では分かりません。偽った場合の制裁は 10 万円以下の過料です(30 条 2 項、185 条 1 号)。
  • 流出した情報の多くは、届け出た名簿業者を通らずに出回ります。この経路には、届出も確認の義務も及びません。

流出がなくても、あなたの情報は名簿に載っています

電話帳、不動産の登記、通信販売やアンケートの利用歴などを集めた名簿が、合法に売られています。2026 年の時点で、提供を続けている会社は 269 社です。事故ではないので、「流出しました」という知らせは届きません。

同じ名簿を、多くの会社が買います。電話をかけてきた 1 社に断っても、同じ名簿を買った別の会社には伝わりません。しくみは名簿業者とは。なぜ合法なのかをご覧ください。

本人ができること:もとの名簿に、提供の停止を求める

流出した情報を取り戻すことはできません。本人が動かせるのは、合法に売られている名簿のほうです。名簿を売る会社に「私の情報を他社に渡すのをやめてください」と求めることができ、費用はかかりません(27 条 2 項)。

関係しそうな会社を調べる(無料)

手間がかかるのは、受付の方法が会社ごとに違い、届出書から宛先を探して 1 社ずつ送ることです。手順と文面の例は名簿業者に削除を依頼する方法にあります。個別の事情についての判断は、弁護士か個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)にご相談ください。

電話の相手に断るだけでは、終わらない理由

  1. 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
  2. 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
  3. ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
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