個人情報が漏洩したとき、補償や慰謝料はあるのか
会社に補償を配る義務はありませんが、本人から損害賠償(慰謝料)を求めることはできます。裁判で認められてきた金額は、1 人あたり数千円が中心です。
補償なしの理由:会社に、配る義務はありません
漏えいのときに法律で課されているのは、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知です(個人情報保護法 26 条)。お金や金券を配る義務は、法律にありません。
お詫びの品は会社の判断によるものです。2014 年のベネッセの事件では、500 円分の金券が用意されました。
慰謝料・損害賠償の相場:裁判で認められた金額
本人は会社に損害賠償を求めることができます(民法 709 条)。最高裁は 2017 年 10 月 23 日、ベネッセの事件で、氏名・住所・電話番号などが漏れたことはプライバシーの侵害に当たると判断しました。
| 事件 | 判決 | 1 人あたりの金額 |
|---|---|---|
| 宇治市の住民データ | 大阪高裁(最高裁で確定) | 1 万 5,000 円(弁護士費用 5,000 円を含む) |
| Yahoo! BB | 大阪地裁 2006 年 5 月 19 日 | 6,000 円(弁護士費用 1,000 円を含む) |
| エステ会社(TBC) | 東京地裁 2007 年 2 月 8 日 | 3 万 5,000 円(弁護士費用 5,000 円を含む) |
| ベネッセ | 大阪高裁 2019 年 11 月 20 日 | 1,000 円 |
| ベネッセ | 東京高裁 2020 年 3 月 25 日 | 3,300 円 |
請求が認められなかった判決もあります。体の悩みなど、人に知られたくない情報を含む場合は高くなっています。
ひとりで裁判をすると、費用のほうが大きくなります
認められる金額が数千円なのに対し、裁判には手数料や弁護士の費用がかかります。そのため、同じ事故の被害者が集まって訴える形が多く取られてきました。請求の期限は、損害と相手を知った時から 3 年です(民法 724 条)。
通知が届いたときの手順
- 通知を取っておく。いつ、何が漏れたと知らされたかの証拠になります。
- 会社の窓口に確かめる。連絡先は、通知ではなく会社の公式サイトで確かめます。
- 被害を記録する。不審な電話、郵便、請求の日付と内容を書き留めます。
- 相談する。消費者ホットライン(188)、弁護士、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
「補償金を受け取れる」と持ちかけて、手数料や口座の番号を求める電話やメールは詐欺です。
補償を受け取っても、連絡は減りません
補償や慰謝料に、これから来る電話やダイレクトメールを減らす効果はありません。連絡のもとは、事故で漏れた情報だけではないためです。電話帳や通信販売の利用歴などを集めた名簿は、国に届け出れば、本人の同意なしに売ることができます(個人情報保護法 27 条 2 項)。2026 年の時点で、届け出て提供を続けている会社は 269 社です。1 社に断っても、同じ名簿を買った別の会社には伝わりません。
こちらは本人が動かせます。名簿を売る会社に「私の情報を他社に渡すのをやめてください」と求めることができ、費用はかかりません(同項)。手間がかかるのは、受付の方法と宛先が会社ごとに違い、1 社ずつ調べて送る必要があることです。
手順と文面の例は名簿業者に削除を依頼する方法に、漏えいが続く背景は情報漏洩はなぜ最近多いのかにあります。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
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