個人情報が流出したかもしれないと感じたら
知らない会社から名指しで電話や郵便が来ると、情報が流出したのではと不安になります。原因は大きく 2 つあり、できることが違います。
1. 名簿として売り買いされている場合
電話帳、不動産の登記、通信販売の利用歴などを集めた名簿は、国に届け出れば本人の同意なしに売ることができます。事故ではなく、法律で認められた商売です。営業の電話やダイレクトメールの多くは、こうした名簿がもとになっています。
この場合は、名簿を売っている会社に「提供をやめてください」と求められます。名簿業者に削除を依頼する方法をご覧ください。
2. 会社から漏れた場合(漏えい事故)
利用しているサービスへの不正アクセスや、誤送信などで情報が外に出た場合です。会社には、一定の場合に本人へ知らせる義務があります。心当たりのある会社から通知が来ていないかを確かめ、パスワードの変更など、その会社の案内に従ってください。
名簿キャンセルが扱うのは 1 の「届け出ている名簿業者」だけです。漏えい事故で出回った情報や、届け出ていない相手が持つ情報は対象外です。
自分が名簿に載っているか調べるには
名簿を売る会社に、自分の情報を持っているか、どこから得たかを尋ねることができます(保有個人データの開示の請求)。ただ、会社ごとに書類や手数料が必要なことが多く、手間がかかります。
載っているかどうかを確かめずに、提供の停止だけを求めることもできます。載っていなければ、会社から「該当なし」と返事が来ます。
「流出した情報を削除できる」という勧誘に注意
「あなたの情報が流出している。お金を払えば削除できる」と持ちかける電話や郵便の相談が、消費生活センターなどに寄せられています。提供の停止を求める手続きに、会社へ払う費用はかかりません。不安なときは、消費者ホットライン(188)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。