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会社の代表者・役員の情報
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提供の停止を求める方法
企業の信用調査などに付く、代表者や役員の経歴・自宅住所を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- 氏名、通称名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、血液型、身体のサイズ、出身地、学歴、資格、趣味、職歴、肩書、関連業務、関係事業、関連記事、関連書籍、関連サイト、所属企業の情報、在籍情報、役職名、役職クラス、役職の就任期間、持ち株数、持ち株比率、不動産所有氏名・住所、債権者氏名・住所、債務者氏名・住所、後継者氏名、第三者によって公開されている報道事実の要約なお、要配慮個人情報については、個人情報の保護に関する法律第27条第2項に基づいて第三者提供する個人データには含まれません。
- 集めた方法
- ・商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁で公開されているデータの閲覧・企業自らが公開しているホームページやSNS、新聞、雑誌で公開しているデータのリサーチャーによるネット検索をはじめとした情報収集及びシステムによるインターネット上の自動情報収集・第三者(新聞、雑誌等の媒体、SNS等)によって公開されているデータのリサーチャーによるネット検索をはじめとした情報収集及びシステムによるインターネット上の自動情報収集なお、要配慮個人情報の取得については、個人情報の保護に関する法律第20条2項に基づいて、適法に取得しています。
- 載っていそうな人
- 上場企業の役員・部長・施設長など
- 主な提供先
- 全業種(マーケティング・与信)
- 届出の日
- 2026 年 6 月 30 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://company.baseconnect.in/
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。