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会社員の仕事の連絡先
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提供の停止を求める方法
勤務先・部署・役職など、仕事上の連絡先を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、役職、各種SNS※1のリンク、学歴、職歴並びに経歴(学歴や職歴に含まれない当該個人の地位や活動を示す情報。)の概要、家族構成、不動産に関する取引履歴、在籍するまたは在籍した会社に関する情報※2。※1LinkedIn、X、Facebook等を含みますが、これらに限られず個人と紐づけて公開されている各種SNSを含みます。※2会社名、所在地、HPアドレス、お問合せフォームのURL、会社内の各部署名とその電話番号、事業または採用担当の電話番号、当該会社における当該個人の雇用形態、所属部署、役職、会社の各種
- 集めた方法
- ・官公庁等公開データの閲覧・ホームページ等インターネット上での公開データの閲覧
- 載っていそうな人
- 企業の役職員(不動産取引履歴付き)
- 主な提供先
- DataLinc・DataLens利用企業(営業)
- 届出の日
- 2026 年 6 月 5 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://nowcast.co.jp/about/
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。