人物データベース
株式会社朝日新聞社に
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提供の停止を求める方法
新聞社などがまとめた著名人・専門家の経歴を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- 氏名、芸名・筆名、現在の職業、前職などの経歴情報、性別、生年月日、出身地、学歴に関する情報、保有する学位及び資格、研究に関する専門分野、業績(著書の名称・出版社名、論文名)、入選・受賞歴(褒章・叙勲や所属する組織からの表彰のうち、新聞などメディアには掲載されるもの)、所属先に関する情報(企業名、行政機関名、研究機関名、加入している学会名、契約している事務所名、所属するチーム名、所在地住所、連絡先電話番号、連鎖先FAX番号、連絡先メールアドレス、ホームページのURL、個人データの本人が政治家の場合は政党、政党会派、公職選挙における選挙区・当選回数)、趣味・特技、情報更新日
- 集めた方法
- ・各企業・団体がホームページ上で自ら公開している情報の閲覧・官公庁が公開している情報の閲覧・市販されている新聞、雑誌、書籍の購入・本人や団体へのアンケート調査(当社が発送した調査票への回答依頼)
- 載っていそうな人
- 有識者・経済人・政治家・研究者・文化人・スポーツ選手
- 主な提供先
- 朝日新聞クロスサーチ・日経テレコン等の契約者
- 届出の日
- 2026 年 3 月 2 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://www.asahi.com/corporate/
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。