人物データベース
株式会社日本経済新聞社に
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提供の停止を求める方法
新聞社などがまとめた著名人・専門家の経歴を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- (1)「日経テレコン」、「日経人事ウオッチPro」、「日経人事ウオッチ」■日経WHO’SWHO【役員級】氏名、役職名、生年月日、入社年月、自社株保有数、性別、出身地、入省庁・出身省庁、学歴、社内歴(就任・退任日)、社外歴、勤務先事業所、スキルマトリックス、所属企業に関する情報、所属団体【部長・次課長級】氏名、役職名、社内歴(就任・退任日)、勤務先事業所■日経WHO’SWHO人事異動情報新職名、旧職名、氏名、略歴■日経会社プロフィル【代表者】氏名【役員】職制、氏名、生年月日、入社年月、就任日、個別役員報酬【大株主】氏名、持株数、所有割合、住所■日経会社情報【株主】氏名、持株数、保有割合【役員】氏名、役職名■以上の情報を当社が分析して得られる情報(2)「NEEDS」、および、「日経ValueSearch」■日経WHO’SWHO【役員級】氏名、役職名、生年月日、入社年月、自社株保有数、性別、出身地、入省庁・出身省庁、学歴、社内歴(就任・退任日)、社外歴、勤務先事業所、所属企業に関する情報、
- 集めた方法
- ・各種ホームページに公表されている情報やリリース情報を閲覧・テレビ、ラジオで報道された情報から取得・市販されている新聞・雑誌・書籍から取得
- 載っていそうな人
- 企業の役員・部長級、人事異動者
- 主な提供先
- 日経テレコン等の契約者
- 届出の日
- 2025 年 12 月 24 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://www.nikkei.com/
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。