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不動産の所有者の情報

TRUSTART株式会社に
提供の停止を求める方法

登記簿などから集めた、土地・建物の名義人の氏名と住所を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。

届出の内容何を、どこから集めているか

提供している情報
不動産の所有権者・用益権者・担保権者・委託者・受託者・受益者・仮登記権利者・債権者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号、年齢、家族構成、職業(会社員・公務員の場合は所属組織名、所属部署および役職)、学歴、資格、不動産に関する取引履歴法人の代表者・役員・会計監査人・商人・支配人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号、年齢、家族構成、職業(会社員・公務員の場合は所属組織名、所属部署および役職)、学歴、資格、不動産に関する取引履歴
集めた方法
・登記情報提供制度に基づく一般財団法人民事法務協会からの取得・一般に販売されている電話帳、新聞、雑誌、書籍の購入・web上における公表情報の閲覧・官公庁における公開情報の閲覧
載っていそうな人
不動産の登記名義人・権利者、会社役員
主な提供先
全業種(地域別・業種別リスト)
届出の日
2025 年 12 月 25 日

出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://www.trustart.co.jp/

求め方この会社への求め方

宛先と文面をご用意しています

メールで求めを受け付けている会社については、確かめた宛先と名前入りの文面を、有料(2,980 円/ 1 年)でご用意しています。あなたに関係する会社をまとめて、ご自身のメールから送れる形にします。

料金と内容を見る

求めの文面の例は削除依頼の方法にあります。

知っておいてほしいこと送ったあとのこと

電話の相手に断るだけでは、終わらない理由

  1. 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
  2. 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
  3. ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
  4. 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。

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名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。

この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。

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