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会社の代表者・役員の情報
合同会社デロイト トーマツに
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提供の停止を求める方法
企業の信用調査などに付く、代表者や役員の経歴・自宅住所を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- 企業名、当該企業に存在する役位名、各役位の報酬項目別の報酬推定水準等※報酬推定水準等は、有価証券報告書で報酬等の額が開示されている役員についてはその額を、それ以外の非開示の役員は、当該企業の役員報酬総額をもとに当社独自の推定ロジックにより算出した役位別の推定値
- 集めた方法
- EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に掲載された有価証券報告書の情報を取得します。個人データについて、デロイトトーマツコンサルティング合同会社から引き継いでいます。
- 載っていそうな人
- 上場企業の役員
- 主な提供先
- 役員報酬分析の契約企業・官公庁・大学
- 届出の日
- 2025 年 12 月 1 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/group/deloitte-tohmatsu-llc.html
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。