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不動産の所有者の情報
株式会社ホームズに
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提供の停止を求める方法
登記簿などから集めた、土地・建物の名義人の氏名と住所を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- 不動産登記情報から提供される項目不動産の所有権者・用益権者・担保権者・被担保債権者・委託者・受託者・受益者・仮登記権利者・債権者等の氏名、住所、所有権者が保有する不動産の地番、所在、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積、債権額、利率、抵当権状況、抵当権設定日、被担保債権の内容商業登記情報から提供される項目法人の代表者・役員・会計監査人・商人・支配人の氏名、住所、法人名、所在地、資本金、設立年月日、目的、公告方法
- 集めた方法
- ・一般財団法人民事法務協会より取得・地方公共団体、法務局、国の行政機関から、関係法令に基づく手続きを経て取得・市販で購入可能な書籍や書物、並びにインターネット等に公開されている情報より取得
- 載っていそうな人
- 不動産の登記名義人・抵当権者、会社役員
- 主な提供先
- サービス契約先の全業種
- 届出の日
- 2025 年 4 月 22 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://www.homes-sys.co.jp/
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。