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不動産の所有者の情報
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提供の停止を求める方法
登記簿などから集めた、土地・建物の名義人の氏名と住所を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- ・館銘板や郵便受から読み取ることができる、不動産の入居者名、住所、所在階、物件名・賃貸用不動産の所有権者・用益権者・委託者・受託者・受益者・管理会社・PM会社・仲介会社等の氏名・住所・電話番号、賃貸用不動産に関する情報(所在、構造、床面積、募集条件など、募集資料やパンフレットに記載されている内容及び外観や室内の写真)
- 集めた方法
- ・館銘板や郵便受の閲覧・賃貸用不動産の所有者及び貸主(転貸人・供託の委託者・受託者・受益者含む)、管理会社、PM会社、仲介会社、からの提供・インターネット上の公開情報からの取得・撮影によリ外観写真等を入手
- 載っていそうな人
- 賃貸用不動産の所有者・貸主、館銘板の入居者
- 主な提供先
- 不動産デベロッパー・投資・管理・仲介会社
- 届出の日
- 2024 年 3 月 28 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://www.vortex-net.com/
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。