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不動産の所有者の情報
株式会社ONE REDに
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提供の停止を求める方法
登記簿などから集めた、土地・建物の名義人の氏名と住所を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- 当社が第三者に提供する個人データの項目は、次のとおり。①不動産登記(共同担保目録・信託目録を含む)、地図、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図、地役権図面(不動産登記法)に記録されている下記項目・不動産、立木、工場財団、船舶又は建設機械に関する事項・登記名義人、権利者、義務者、所有権者、用益権者、担保権者、委任者・委託者、受益者、信託管理人、仮登記権利者、仮登記義務者、債権者、債務者及び建築主の住所・氏名・登記官の氏名
- 集めた方法
- ・登記情報提供制度に基づき一般財団法人民事法務協会から取得・都道府県・市区町村などの地方公共団体及び法務局を含む国の行政機関より各種法令・制度・手続きに基づき取得・市販されている電話帳・地図帳・新聞・雑誌又は書籍の購入・インターネット、不動産の流通物件情報閲覧システム、チラシ、雑誌などのメディアで公開されている不動産の物件情報
- 載っていそうな人
- 不動産の所有者(オーナー)
- 主な提供先
- オーナー向け営業を行う企業・個人
- 届出の日
- 2023 年 10 月 23 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://www.onered.jp
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。