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不動産の所有者の情報
合同会社リユスネットに
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提供の停止を求める方法
登記簿などから集めた、土地・建物の名義人の氏名と住所を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- 不動産登記記載の不動産所有権者・用益権者・担保権者・委託者・受託者・受益者・仮登記権利者・債権者・債務者・建築主の氏名と住所、不動産の情報(不動産番号、不動産区分、地番、地目、地積、建物底地、建物名称、建物構造、面積、家屋番号、建物原因日付、登記原因、敷地登記の日付、敷地権登記の日付、敷地権登記の符号、敷地権の割合、敷地権原因日付、建物回数、順位番号、登記目的、権利者氏名、権利者住所、権利者持ち分、共同担保目記号、権利表示、共同担保順位、債権額、債権の範囲、債務者住所、債務者の氏名その他不動産登記簿記載情報)、登記官の氏名商業登記記載の代表者・役員・会計監査人・商人・支配人・社員・業務執行者・代表理事・理事・評議員・監事・代理人の氏名と住所、法人に関する情報(法人番号、法人名称、法人番号指定日、郵便番号、法人住所、その他商業・法人登記簿記載情報)、登記官の氏名
- 集めた方法
- 情報公開制度に基づく行政文書の開示請求により、法務局から取得しています。登記情報提供制度に基づき、一般財団法人民事法務協会から取得しています。その他、公的機関より各種法令・制度・手続きに基づき取得しています。
- 載っていそうな人
- 不動産の登記名義人・債務者・建築主
- 主な提供先
- 不動産関連事業者・金融機関
- 届出の日
- 2022 年 10 月 12 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://plus-tokijohokyoku.com
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。