トップ / 不動産の所有者の情報 / EZO CONSULTING GROUP株式会社
不動産の所有者の情報
EZO CONSULTING GROUP株式会社に
EZO CONSULTING GROUP株式会社に
提供の停止を求める方法
登記簿などから集めた、土地・建物の名義人の氏名と住所を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- 」欄記載の項目を第三者へ提供すること2.情報の提供先法人からの依頼を受けて、ダイレクトメール用宛名リスト及び発送控えリストとして提供。企業の提供先は下記に分類される産業の企業となります。(日本標準産業分類より)農業,林業漁業鉱業,採石業,砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業(2)運輸業,郵便業卸売業,小売業金融業,保険業不動産業,物品賃貸業学術研究,専門・技術サービス業宿泊業,飲食サービス業生活関連サービス業,娯楽業教育,学習支援業医療,福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)第三者に提供される個人データの取得の方法・一般財団法人民事法務協会からの購入・市販されている電話帳・地図帳又は書籍の購入・インターネット上の公開情報を閲覧(3)第三者に提供される個人データの更新の方法(3)の方法により取得した情報により作成したデータベースについて、新規情報の取得ごとにデータベースの更新を行っている。(4)第三者に提供される個人データの項目不動産登記情報から提供される項目所有権者・用益権者・担保権者・委託者・受益者・仮登記権利者・債務者・債権者の指名及び住所所有権者が所有している不動産の地番・家屋番号、持ち分、筆数、建物・表札名称、所在、債権額、利率、抵当権状況、抵当権設定日
- 集めた方法
- ・一般財団法人民事法務協会からの購入・市販されている電話帳・地図帳又は書籍の購入・インターネット上の公開情報を閲覧
- 載っていそうな人
- 不動産の登記名義人・抵当権の債務者
- 主な提供先
- DM宛名リストを依頼する全業種の法人
- 届出の日
- 2022 年 6 月 21 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://ezo-c-g.co.jp/
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。