一般の個人の名簿
ネクストステージ合同会社に
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提供の停止を求める方法
世帯・年齢・購買・勤務先など、一般の人の自宅の連絡先と属性をまとめた名簿を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- 基本情報:氏名、自宅住所、自宅電話番号、自宅ファックス番号、携帯電話番号、生年月日、性別、ふりがな、メールアドレス勤務先情報:職業、業種、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、勤務先ファックス番号、所属、役職不動産情報:所有物件名、所有物件住所、物件築年、物件購入年月日、専有面積
- 集めた方法
- ①一般に販売されている電話帳、書籍の購入②WEB上における公開情報の閲覧③地方公共団体から住民基本台帳の閲覧により取得(住民基本台帳法の改正により閲覧が制限される以前に取得したデータ限る)④データベース取扱事業者からの取得(平成17年4月1日【個人情報保護法が施行された日】より以前に取得したデータに限る)
- 載っていそうな人
- 一般の個人・会社員・物件所有者
- 主な提供先
- 不動産・投資・通販・訪問販売・塾・呉服・墓石・太陽光・結婚相談所・興信所
- 届出の日
- 2022 年 5 月 18 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。