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不動産の所有者の情報
株式会社プラス・ワン・コーポレーションに
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提供の停止を求める方法
登記簿などから集めた、土地・建物の名義人の氏名と住所を第三者に提供している、と国に届け出ている会社です。
届出の内容何を、どこから集めているか
- 提供している情報
- ・不動産全部事項証明書に記載されている個人情報(登記所在、地番、家屋番号、所有者氏名および住所、債権者氏名および住所)・商業全部事項証明書に記載されている個人情報(商号、本・支店所在地、代表者氏名および住所、役員氏名)・現地調査および地方公共団体など公的機関において一般公開している個人情報(居住者氏名および住所)
- 集めた方法
- ①地方公共団体など公的機関における閲覧・資料の交付・取得②一般財団法人民亊法務協会の登記情報提供サービスより全部事項証明書、所有者事項証明書の取得③現地不動産調査による表札の閲覧
- 載っていそうな人
- 不動産の登記名義人・債権者、表札の居住者、会社代表者
- 主な提供先
- 全業種の法人・個人
- 届出の日
- 2022 年 1 月 26 日
出典: 個人情報保護委員会が公表している届出書
会社のサイト: https://www.prass-one.jp/index.html
知っておいてほしいこと送ったあとのこと
- 法律(27 条 2 項)には、やめたことを本人に知らせる決まりはありません。文面では、停止したかどうかを返信で知らせるよう求めています。
- 返事が来ない、断られたときは、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル)に相談できます。
電話の相手に断るだけでは、終わらない理由
- 名簿は何社にも売られます。名前や住所、電話番号の名簿を売っていると国に届け出ている会社は 269 社あります。1 社の営業電話を断っても、同じ名簿を買った別の会社から連絡が来ます。
- 名簿のもとには、本人が「売らないで」と求められます。名簿を売る会社は、本人から求められたら、その人の情報を第三者に渡すのをやめる決まりです(個人情報保護法 27 条 2 項)。
- ただ、自分で全部やるのは大変です。どの会社が自分に関係するのか、どこに送ればよいのかは、会社ごとに届出書とサイトを読み比べないと分かりません。受付の方法も会社ごとに違い、届出書とサイトで宛先が食い違う会社もあります。
- 名簿キャンセルで、その手間を省けます。無料の診断であなたに関係する会社を絞り、メールで求めを受け付けている 100 社について、届くことを確かめた宛先と、名前入りの文面を用意します(1 年 2,980 円)。送るのは、あなた自身のメールからです。
名前の入力は要りません。6 問に答えるだけで、1 分ほどで終わります。
この会社の方へ: このページの内容は、個人情報保護委員会が公表している届出書と、会社のサイトの記載をもとにしています。誤りがあれば [email protected] にお知らせください。確かめて直します。